企業における情報セキュリティ対策の必要性について

企業における情報セキュリティは、企業の重要な財産である情報を保護し、顧客や取引先の信頼を維持するため、今や不可欠です。
情報漏洩やサイバー攻撃による被害は年々増え続け、その重要性から政府によるサイバーセキュリティ対策や法整備などすすめられ、
今後ますます重要となっていきます。

情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織]

(引用元：独立行政法人 情報処理推進機構)

●被害企業・団体等の規模別/業種別報告件数

出典：警視庁「令和6年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」資料
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/

1.情報漏洩のリスクとその影響

1.1情報漏洩のリスクについて

 人的やサイバー攻撃など、どのような形であろうと情報漏洩は企業にとって重大なリスクであり、
 その影響は多岐にわたります。

 顧客情報や機密情報の漏えい
 人的ミスやサイバー攻撃などより、企業の機密情報や顧客の個人情報が漏えいするリスクがあります。

 業務の停止
 サイバー攻撃によって情報システムが停止したりデータが破壊されると、業務が継続できなくなり、
 売上に大きな影響を与えることがあります。

 信用の失墜
 情報漏えいや業務停止が公になると、企業の信用に重大な影響を与える可能性があります。

 1.2サイバー攻撃の影響について

 経済的損失
 サイバー攻撃による被害として、経済的な損失が発生することが多いです。
 例えば、ランサムウェア攻撃によりデータが暗号化され復旧に多額の費用がかかったり、情報漏洩に対して損害賠償義務が発生したり、
 業務が継続できなくなり売上が大きく下がる可能性もあります。

 業務の遅延・中断
 攻撃によって業務やシステムが遅延・中断することがあり、ビジネスに実害を及ぼします。

 ●復旧等の要した期間/調査費用の総額

 出典：警視庁「令和6年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」資料
 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/

2.顧客信頼の維持と企業イメージの向上

 情報セキュリティ対策は、顧客の個人情報や企業の機密情報を守るために不可欠です。
 これにより、顧客は安心してサービスを利用でき、企業に対する信頼が高まります。

 また、セキュリティ対策がしっかりしている企業は、社会的責任を果たしていると評価され、
 企業イメージの向上にもつながります。結果として、顧客満足度の向上や新規顧客の獲得、ビジネスチャンスの拡大が期待できます。

3.情報セキュリティ対策の基本概念と脅威

 情報セキュリティとは、企業や組織が保有する情報全般（情報資産）を安全に保つための取り組みを指します。
 これには、顧客情報や販売情報などのデータを保護することが含まれます。

 3.1情報セキュリティの主な目的

 情報セキュリティの主な目的は、以下の3つの要素を確保することです。

 機密性 (Confidentiality)
 情報が許可された人だけにアクセスされることを保証すること。

 完全性 (Integrity)
 情報が正確であり、改ざんされていないことを保証すること。

 可用性 (Availability)
 必要なときに情報にアクセスできることを保証すること。

 これらの要素は、情報セキュリティを確保するための基本的な原則で、この要素を維持するために企業は
 様々な対策を講じる必要があります。

 3.2情報セキュリティにおける脅威

 情報セキュリティにおける主要脅威には、人的脅威、技術的脅威、物理的脅威の三つが挙げられます。


 人的脅威
 内部関係者による不正行為やヒューマンエラーが含まれます。

 技術的脅威
 マルウェアやフィッシング攻撃、ゼロデイ攻撃などのサイバー攻撃が該当します。

 物理的脅威
 オフィスへの不正侵入やデバイスの盗難、破壊行為、自然災害などが含まれます。

 これらの脅威に対しては、適切なセキュリティポリシーの策定と最新の技術導入、物理的な防護策、従業員教育など対策を講じることが、
 企業の情報資産を守るために不可欠です。

4.情報セキュリティ対策の具体的手順

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン　（引用元：独立行政法人 情報処理推進機構)
セキュリティ自社診断　情報セキュリティ関連規程サンプル、分析シートなどもあり。
https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html

 4.1情報セキュリティポリシーの策定と管理体制の構築

 情報セキュリティポリシーの策定は、企業の情報資産を保護するための基本方針を明確にする重要なステップです。
 まず、企業のリスク評価を行い、保護すべき情報資産とその脅威を特定します。
 その後、具体的なセキュリティ対策を定め、全社員に周知徹底します。
 管理体制の構築では、情報セキュリティ責任者を任命し、定期的な監査と見直しを行うことで、ポリシーの遵守状況を確認し、
 必要に応じて改善を図ります。

 4.2 効果的な情報セキュリティ対策の具体例

 OSやソフトウェアの最新状態の維持
 OSやソフトウェアを最新の状態に保つことは、セキュリティホールを修正し、最新の脅威からシステムを守るために不可欠です。
 定期的なアップデートを行い、脆弱性を最小限に抑えましょう。

 ウイルス対策ソフトやUTMなどソフトや機器の導入
 ウイルス対策ソフトは、マルウェアやウイルスからシステムを保護し、UTM（統合脅威管理）は複数のセキュリティ機能を一元管理します。
 セキュリティソフトや機器を導入することにより、企業は多層的な防御を実現し、サイバー攻撃からのリスクを大幅に軽減できます。

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 パスワードの強化と管理
 パスワードの強化と管理は、情報セキュリティの基本です。強力なパスワードを設定し、定期的に変更することが重要です。
 また、パスワード管理ツールを使用して、複雑なパスワードを安全に保管し、使い回しを避けることが推奨されます。
 これにより、不正アクセスのリスクを大幅に低減できます。

 社内通信機器の共有設定の見直し
 社内通信機器の共有設定を見直すことは、情報漏洩や不正アクセスを防ぐために重要です。
 適切なアクセス権限を設定し、不要な共有フォルダやデバイスを削除することで、セキュリティリスクを低減できます。
 また、定期的な監査と更新を行い、最新のセキュリティ基準に従うことが求められます。

 バックアップと復旧
 バックアップと復旧は、情報セキュリティ対策の中核を成す重要な要素です。
 定期的なデータバックアップは、システム障害やサイバー攻撃によるデータ損失を防ぎます。
 復旧計画を策定し、迅速にデータを復元できる体制を整えることで、業務の継続性を確保し、被害を最小限に抑えることが可能です。

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5.情報セキュリティ対策における社内コミュニケーション

 5.1社内のセキュリティ意識向上について

 社内のセキュリティ意識を向上させるためには、定期的な研修や啓発活動が重要です。
 具体的には、情報セキュリティポリシーの周知徹底、実際の事例を用いたリスクの説明、そして全社員が理解しやすいガイドラインの作成が
 求められます。

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 5.2ルール遵守の環境づくり

 ルールが守られる社内環境を作るためには、管理体制の整備と定期的な監査が不可欠です。
 これにより、社員一人ひとりがセキュリティの重要性を認識し、日常業務において適切な行動を取ることが期待されます。

6.まとめと今後の展望

 企業の財産保護や社会的信頼を得るためには、サイバー攻撃からの防御、検知から復旧など、感染を前提とした対策までを
 持続的に実施することが不可欠です。

 今後は、技術の進化に伴い手口が巧妙化、新たな脅威に対応するためセキュリティ対策を一時的なものではなく、
 企業文化として根付かせることも重要です。これにより、企業は持続的な成長と信頼性の向上を実現できます。

 日興商会では、現状把握からサイバー攻撃による防御、侵入の検知、感染対応、復旧まで、お客様のリスクに
 合わせたセキュリティ対策の提案が可能です。